景気指標・経済指標

指標一覧

景気の動向を捉えるための景気指標・経済指標としては、以下が代表的なものとして挙げられます。

景気動向指数（DI・CI）とは、景気の現状把握や将来予測のために、生産・雇用などの分野から景気に敏感な指標を選び、それそれの動きを一本化したものです。

内閣府が毎月公表しています。

景気動向指数に採用されている指数は、先行指数・一致系列・遅行系列の3系列に分類されます。

各系列の指標を前月と比較して変化量を合成したものをCI（コンポジット・インデックス）といいます。

景気変動の大きさやテンポを測定するために使用され、CI一致指数が上昇していると、景気拡張局面と判断されます。

各系列の指標のうち、３ヶ月前と比較して上昇した指標の割合を示したものをDI（ディフュージョン・インデックス）といいます。

景気変動の各経済部門への波及度合いを測定するために使用され、DI一致指数が50％を上回っていると景気拡張局面と判断されます。

また、DI一致指数を構成する個別指標ごとに山と谷を設定し、景気転換の判定を行うための指標をヒストリカルDIといいます。

企業動向の把握のため、日銀が行っている調査を日銀短観といいます。

年４回実施され、翌月の初旬に公開されます。

現在の業況と３ヶ月後の業況の予測についてアンケート調査を行い、「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢の中から回答してもらい、業況判断DIを算出します。

・業況判断DI＝（「良い」ー「悪い」）と回答した企業の割合

対象企業は、資本金2,000万円以上の約1万社の民間企業（製造業17業種・非製造業14業種）です。

その他日銀が公表している指標として、マネーストック統計があります。

これは、金融部門から経済全体に供給される通貨の総量を示しており、全預金期間に預けられた預金等を指します。

物価指数とは、様々な財・サービスの価格水準が平均的な価格水準と比較して、どの程度変化したか時系列的に測定したものです。代表的な指数は以下の二つです。

総務省が公表しており、政府の経済施作や年金額の改定等に利用されています。

日本銀行が公表しています。

代表的な雇用関係統計は、以下の二つです。