相続の基礎知識

相続とは

相続とは、死亡した人の財産を遺族等が引き継ぐことです。

死亡した人を被相続人、遺族等を相続人といいます。

相続人

相続人となることができる人は、民法で規定されており、法定相続人といいます。

配偶者（内縁の人や離婚した人を除く）は常に相続人となり、それ以外の遺族は順位が決まっています。

子およびその代襲相続人
実子・養子・嫡出子を問いませんが、配偶者の連れ子は相続人となれません。
代襲相続人は、子が相続開始前に死亡等で相続権を失った時、直系卑属が該当者となります。
直系卑属とは、血統が直線的につながっており（直系）、自分より世代が下の人（卑属）のことで、孫やひ孫が該当します。
直系尊属
直系尊属とは、血統が直線的につながっており、自分より世代が上の人（尊属）のことです。
父母（1親等）祖父母（2親等）が該当し、親等の近い人から優先して相続人となります。
兄弟姉妹及びその代襲相続人
代襲相続人は、兄弟姉妹の子までに限定され、再代襲はできません。

相続分

相続人が遺言を残している場合、その内容に従い相続が行われますが、これを指定相続分といいます。

遺言がない場合、相続は民法に従って行われ、これを法定相続分といいます。

法定相続分は、以下の通り分割されます。

配偶者＋子→配偶者1/2、子1/2
配偶者＋直系尊属→配偶者2/3、直系尊属1/3
配偶者＋兄弟姉妹→配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

代襲相続人が複数おり、かつ相続人となる場合は、人数で等分されます。

承認・放棄

相続財産は借金を含んでいる場合もあるため、相続人は財産を相続するかどうか選択することができます。

承認

承認には、権利義務を無限に承認する単純承認、資産の範囲内で債務を引き継ぐ限定承認があります。

限定承認をするためには、相続人全員で家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

放棄

権利義務の全てを拒否することを放棄といいます。

放棄をするためには、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。

放棄は単独ですることができます。

放棄をした場合、その相続については初めからなかったものと見なすため、代襲相続も認められません。

分割

相続開始後、個々の相続財産を各相続人に分けることです。

分割は、以下の順序でケース別に行われます。

指定分割：遺言によって指示された場合
協議分割：共同相続人全員の協議で行われる場合。意見の一致があれば、どのような分割でも有効
調停分割：家庭裁判所の調停による場合
審判分割：家庭裁判所の審判による場合。裁判官は法定相続分に拘束されます。

なお、遺産分割は法律行為のため、相続人が未成年の場合、親が法定代理人となります。

親も想定相続人に当たる場合は、特別代理人が遺産分割に参加します。

分割方法は以下の3種類です。

現物分割：遺産を現物のまま分割する方法。原則的にはこちらが利用される。
代償分割：遺産を特定の人に現物で渡し、取得者が他の相続人に対して代わりとなる財産を交付する方法。
換価分割：遺産を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法。

1〜3の方法で協議が整わない場合は、家庭裁判所を巻き込んで、調停分割→審判分割という手順に進みます。

相続税の計算

相続税は実際の遺産分割とは無関係に算出します。計算方法は以下の通りです。

相続財産価格の計算
課税価格の計算
課税遺産総額を計算
相続人ごとの取得財産の価格を計算
相続税額を計算
相続総額を計算

相続財産価格

相続財産価格は、『本来の相続財産＋みなし相続財産』で求めることができます。

みなし相続財産の代表例は、以下の2つです。

保険の死亡保険金（保険契約者と保険受取人が異なる場合）
退職手当金のうち、死亡後3年以内に支給が確定したもの
- 3年以後に確定したものは、一時所得として所得税が課されます。
- 弔慰金等については、以下の金額を非課税とすることができます。
  - 業務上の死亡：死亡時の普通給与の3年分
  - 業務上以外の死亡：死亡時の普通給与の半年分

課税価格

課税価格は、『相続財産ー非課税財産ー債務・葬式費用＋生前贈与財産』で求めることができます。

相続財産非課税財産の代表的なものは、以下の通りです。

墓石・仏壇等
生命保険金・退職手当金のうち一定の金額
※非課税限度額＝500万円＊法定相続人の数

債務・葬式費用のうち、以下は債務控除ができないため、注意が必要です。

墓所等の非課税財産の取得または管理のために生じた費用
香典返礼費用
法会に要する費用（初七日・四十九日等）
遺言執行費用・相続税の申告に係る公租公課等、相続財産に関する費用

課税遺産総額

課税遺産総額は、『課税価格ー遺産に係る基礎控除』で求めることができます。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円＊法定相続人の数

課税価格の合計額＜基礎控除額の場合は、相続税は課税されません。

また、被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に参入できる容姿の数は以下の通りです。

実子がいる場合：1人
実子がいない場合：2人

相続人ごとの取得財産価格

課税遺産総額を按分して、各法定相続人ごとの取得財産の価格を求めます。

例1）譲渡財産が1億円ある、妻1人子2人の夫が死亡した場合の各人の取得財産価格

妻：5,000万円（1/2）、子：2,500万円（1/4）

相続の放棄等で相続資格を失った場合でも、法定相続人には含まれているので、注意が必要です。

相続税額

相続税の基となる税額を求めます。取得財産価格に税率をかけ、税額の加算・減算をして求めます。

税額の加算としては、以下が対象者となります。

配偶者・1親等の血族を除いた相続人（20%加算）

税額の減算としては、以下が対象者となります。

被相続人から相続開始の3年前までに贈与を受けた人
（贈与税との二重課税を回避するため）
配偶者
軽減税額＝相続税の総額＊以下のいずれか多い方
- 配偶者の相続按分　※最低1億6,000万円
- 配偶者の課税価格/相続税の課税価格の合計
未成年：10万円＊（18歳ーその人の年齢）
障害者：10万円＊（85歳ーその人の年齢）

相続総額

各人の相続税額を合算して求めます。

申告と納付

申告

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書を提出する必要があります。

提出先は、被相続人の住所地の所轄税務署長です。

納付

相続税は原則、金銭で一括納付しなければなりません。

納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭納付が困難な場合は延納が認められています。

る場合は延納が可能、延納が困難な場合は

物納は、課税価格の基礎となった財産に限られており、相続人固有の財産を充てることはできません。

遺言

遺言とは、人の生前における最終的な意思表示を法律で保護して、死後にその意思を実現させるものです。

遺言の主な特色は以下の通りです。

満15歳以上であれば行うことができる
撤回は自由
最新の遺言が効力を持つ

遺言できる行為は法律で定められており、例えば遺産分割の禁止を最長5年間にわたって行うことができます。

方式

遺言は、本陣が遺言の全文を書き、日付・氏名・押印等を記載することにより作成されます。

本文はPCでの作成は不可とされていますが、添付する財産目録は許可されています。

また、遺言書には検認（遺言書がどのように作成されているかを記録したもの）が必要となります。

公正証書遺言

紛失や改ざんを防ぐために、公正証書の形式で遺言を残すことも可能です。

なお、以下の条件が付加されます。

作成場所は、公証役場で行う
証人が2人必要

遺留分

遺留分とは、相続財産のうち相続人に対して遺さなければいけない、相続財産の一部のことです。

相続財産は本来被相続人が自由に処分できるものですが、相続人の生活の基盤となるべきものであった場合、相続人の権利を保護する必要があるために、設定されるものです。

対象者は、兄弟姉妹以外の相続人です。

遺留分の割合は、以下の2通りです。

直系尊属のみが相続人である場合：1/3
上記以外の場合：1/2

遺留分の侵害があった場合、支払請求が可能ですが、期限は知った時から1年以内です。

特別寄与料

被相続人の親族であり相続人以外の者が、無償で療養看護したことにより、被相続人の財産の維持に寄与した時に、相続人に対して金銭等を請求できる権利です。

特別寄与料はみなし相続財産として、相続税が課税されます。

配偶者居住権

配偶者の居住権保護のための制度です。

遺産分割協議等により、権利を取得できます。

不動産の評価

宅地の評価

評価の方式は以下の2種類があります。

路線価方式：市街地的形態の地域にある宅地に利用。計算式は『路線価＊地積』です。
倍率方式：1以外の地域の宅地に利用。計算式は『固定資産評価額＊倍率』です。

なお、路線価方式では土地の形態や周辺道路によって、計算式が変わります。

一方のみが道路に接する宅地：路線価＊奥行き価格補正率＊地積
正面と側方に路線がある宅地：（正面路線価＊奥行価格補正率＋側方路線価＊奥行価格補正率＊側方路線影響加算率）＊地積
正面と裏面に路線がある宅地：（正面路線価＊奥行価格補正率＋側方路線価＊奥行価格補正率＊二方路線影響加算率）＊地積

正面路線価には、路線価＊奥行価格補正率の大きい方を採用します。

宅地上の権利の評価

自用地

自用地とは、所有者がその土地を自ら使用している状態です。

借地権

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権、または土地の賃借権のことです。

評価における計算式は『自用地としての価格＊借地権割合』です。

貸宅地

貸宅地とは、地上権または借地権の目的となっている宅地のことです。

具体的には、土地の所有者が土地を貸している状態です。

評価における計算式は『自用地としての価格＊（1ー借地権割合）』です。

貸家建付地

貸家建付地とは、貸家の敷地となっている宅地のことです。

具体的には、土地の所有者が建物を建築し、その建物を賃貸している状態です。

評価における計算式は『自用地としての価格＊（1ー借地権割合＊借家権割合＊賃貸割合）』です。

使用貸借

使用貸借とは、土地を無償で賃借することです。

評価は、自用地と同様の計算で行われます。

家屋の評価

自用家屋

自用家屋とは、所有者が自らその建物を利用している状態です。

評価は、固定資産税評価額と同様の計算で行われます。

貸家

貸家とは、借家権の目的となっている状態です。

評価の計算式は『自用家屋の価格＊（1ー借家権割合＊賃貸割合）』です。

建築中家屋：その家屋の費用現価×70％
構築物：(再建築価額－償却費の合計・減価額)×70％

評価減額の特例

不動産の評価を減額できる特例として、小規模宅地があります。

特定事業用宅地等：400㎡を限度として、80％の減額が可能です。
特定居住用宅地等：330㎡を限度として、80％の減額が可能です。
貸付事業用宅地等：200㎡を限度として、50％の減額が可能です。