贈与の基礎知識

贈与とは

贈与とは、無償で財産等を与える契約のことです。

贈り主が贈与する意思を示し、受取人が受贈する意思を示して初めて成立します。

贈与は口頭または書面で行われますが、財産取得の時期は以下の通りです。

贈与の特殊な形態としては、以下の3種類があります。

定期贈与：定期給付を目的とする贈与です。
負担付贈与：贈与の代わりに贈与者の債務の一部を負担させる贈与等です。課税価格は贈与品の種類により異なります。
- 土地・家屋の場合：取引価格に相当する金額ー負担額
- その他の場合：相続税評価額ー負担額
死因贈与：贈与者の死亡により効力を生じる贈与です。遺贈と同様に相続税の対象となります。

贈与税は以下の順序で計算します。

課税価格は、『贈与財産ー非課税財産』で求めることができます。

贈与財産を低額で譲り受けた場合は、取引価額を用いて計算されます。

また、離婚による財産分与は贈与財産となりません。

非課税財産は、生活費・教育費等、日常生活に必要な費用が該当します。

納付贈与税額は、『課税価格ー配偶者控除ー基礎控除（110万円）』に税率をかけたものです。

配偶者控除の適用条件は、以下の通りです。

贈与財産：婚姻期間が20年以上の配偶者から取得した居住用不動産、取得のための金銭
- 同じ配偶者から以前に贈与を受けていないことが前提
- 婚姻期間は切り上げが不可能
条件：取得した年の翌年3月15日までに居住する
控除額：2,000万円

また、税率は一般税率と特例税率があります。

特例税率は、直系尊属から特例贈与財産を贈与された場合で、受贈者が1月1日時点で18歳以上である場合に、適用されます。

直系尊属から受けた贈与は、用途により非課税となります。

60歳以上の人から18歳以上の子・孫へ贈与をする場合に、適用可能な制度です。

（年齢は贈与のあった年の1月1日時点の年齢です。）

相続人は、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに、相続税の申告書を提出する必要があります。

提出先は、受贈者の住所地の所轄税務署長です。

贈与税は原則、金銭で一括納付しなければなりませんが、困難な場合は延納が認められています。

物納は、認められていません。