消費税とは
国内における商品やサービスの消費に対して、幅広く課される税金です。
消費税は国税・間接税で、納税方式は申告納税方式を採用しています。
免税・減税
消費税が課されない取引としては、以下の2種類があります。
- 対価性のない取引：配当金・保険金等
- 消費税に馴染まないまたは政策的な観点による非課税取引：土地・有価証券の譲渡、住宅の貸付等
免税業者
免税業者に当たるかは、売上高等によって判定されます。
- 特定期間の課税売上高または給与総額のいずれかが1,000万円以下の事業者
（特定期間：個人の場合前年の1/1〜6/30、法人の場合前年の期首〜6ヶ月） - 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、上記1を満たす事業者
（基準期間：個人の場合前々年、法人の場合前々期） - 開業して2年事業年度以内の事業者
なお、免税事業者であっても、課税事業者の選択をすることも可能です。
例）多額の設備投資をしたので消費税の還付申告をしたい、適格請求書発行事業者になりたい等
ただし、課税事業者を選択した場合、2年間は辞めることができません。
簡易課税業者
簡易課税とは、消費税の仕入高にかかる消費税を、業種によって設定することで、中小事業者の消費税の事務手続きを緩和するために設けられた制度です。
適用を受けることができるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。
消費税額は『課税売上高＊10％＊みなし仕入率』によって計算されます。
みなし仕入率は、卸売業：90％、小売業：80％、製造業70％ 等です。
申告
消費税は確定申告による納付となりますが、申告期限は以下の通りです。
- 個人事業者：翌年の3月31日まで
- 法人事業者：課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内
